Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2016年 4/26 号 日本経済と禁断の金融政策 他

 

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2016年 4/26 号 [日本経済と禁断の金融政策]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2016年 4/26 号 [日本経済と禁断の金融政策]

 

┣■今号は【日本】大特集。但しいずれの記事も褒められたものでは決してない。(苦)

 「日本は大地震活動期に入った。終わりは見えない」「“おもてなし” だけでは乗り切れない伊勢志摩サミット」「日本を誘惑する禁断の金融政策」など。要するに「甘い考え」で【日本政府】がいることを世界が警告しているわけですね。*情けない*

┣■「台湾人のネット詐欺師ら【ケニア】で逮捕。送還先は【中国】」はちょっと衝撃的な内容。「国際的な立場を認められていない=国として認可されていない」ことより、法的にこのような非常な扱いをされてしまう恐怖は計り知れない。2011年にも【フィリピン】で投資詐欺の容疑で台湾人が拘束され、同じく【中国】へ送還されているとか。(詐欺ばっかりだなぁ、オイ・・・ 。) 時の日本の総理・田名角栄を台湾人ならばきっと恨むだろうね。

┣■今ではすっかり聞かれなくなった『ジカ熱』→『小頭症』の問題ですが、どうやらその因果関係が医学的に証明されたようです。判定は「クロ」でした。脳の石灰化や目の形成不全などの障害も引き起こし、流産と死産のリスクも高めるそうです。『デング熱』の高熱も恐ろしいですが『ジカ熱』も厄介な代物です。公共の場での蚊の駆除は表向き行われるようになりましたが、昨年末に流行させてしまった『結核』のこともあります。対策の甘い政府は訪日外国人の数を2千万からさらに倍の4千万の目標を掲げています。繁華街や観光地域などで一気に広まりそうですね。死者が出るまで騒がないからね、日本人は特に・・・ *合掌*

┣■『タックス・ヘイブン』(租税回避地)問題は【新興国】の首領のみならず、仕掛け元とされる【米国】や【EU】へも飛び火しているようです。「まともに納税している中小企業やお勤め人ばかりが馬鹿を見る」との思惑が渦巻いてしまっているようです。宗教や人種問題のデモに所得の不公平感が加われば、世の中が三度荒れても何ら不思議ではありません。その予兆にドナルド・トランプ米大統領の誕生でしょうか ?? 

┣■今では東欧の親日国としても知られ、高い生産性で国も豊かになったことで知られる【ポーランド】で「自由を圧殺する」という“きな臭い”動きが・・・ 問題の焦点は「中絶禁止」なのだけれど、強い右派勢力【法と正義】の狙いはこれだけではないはず。なんだか「経済を盾」にした一部権力者に都合の良い社会の仕組みを作ろうという意図が感じられるのだが・・・ そう今の【日本】と同じですね。親日なので学んじゃたのかな?(苦笑)

┣■毎回インパクトを受けるPicture Power ですが今号は『ボコ・ハラムから逃れた女性たち』。ほぼ顔だけのUPなのですが、その表情から彼女らが訴えかけてくる心情がよく伝わってきます。。。

┗■「【タイ】を侵食する仏教過激派の思想」「インド茶園の奴隷たち」「チェルノブイリから30年、汚染は今も続く」「太陽がペルーを焼き焦がす」など今号も気になる記事が多く掲載されていました。ラストは「80年代に顕在化したアメリカの『老老介護』問題」。「あーなるほど」と納得。 本誌を定期購読する日も近そうです。(苦笑)

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